4年間の公約達成状況
子育て教育
子ども医療費無料化拡充や学校改修の推進など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • 子ども医療費無料化を中卒まで拡充
  • 保育料一部階層値下げや就学援助拡充
  • 子どもの学習支援として地域未来塾開設
  • 子育て世代包括支援センターを設置し支援強化
  • 全小中学校トイレ改修実施とエアコン設置に向けた設計着手(エアコンは来年度中に全小中学校設置予定
産業振興
幹線道路沿いへの商業立地促進や、産業振興の補助メニュー拡充など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • 小規模事業者設備投資補助や農業の設備投資補助など、新規補助メニューを複数導入
  • 一部幹線道路を商業集積ラインに定め、立地第一号にスターバックスコーヒーが決定・来春開店
  • 国道41号線沿いでの道の駅整備を含めた新たな都市構想を策定し、民間対話を踏まえ推進中
  • 工業立地は塔野地下前田にて推進中で、新たな産業集積誘導エリアも拡大
懸案事項
ごみ処理施設建設地決定や、各地区との協定総括、前原台下水推進など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • 混迷・停滞していたゴミ処理施設建設地は、江南市中般若北浦に決定し推進中(平成37年度稼働)
  • 塔野地田口洞の都市美化センターに関し、放置されていた地元との協定書を総括し、要望対応に向け協議推進
  • 八曽キャンプ場アクセス道路整備推進中
  • 前原台への下水整備決断で約10年前倒して推進中
環境
木曽川の河川空間活用、森林遊歩道整備、再生可能エネルギーによる地産地消推進など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • 公共施設等への太陽光発電設置、木質ボイラーでの剪定枝の資源化促進、小水力発電の可能性調査実施など
  • 省エネ講座開催や環境基本計画見直し着手
  • 木曽川沿川活性化プラン作成と、栗栖地区での 整備着手や、内田地区での夜市開催
  • 本宮山林道整備や入鹿池ダムカード発行
医療福祉
予防医療施策の充実や介護保険施設の充実など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • ピロリ菌検査助成導入、歯科検診無料化及び対象年齢引き下げ実施、脳ドック定員200名拡大、糖尿病ハイリスク検診導入など
  • ウォーキングアプリ導入、健康メニュー協力店認定制度導入、健康ポイント制度強化
  • 特別養護老人ホーム100床増と高齢者見守りサービス強化
  • 障害者基幹相談支援センターを設置し支援強化
  • 障害者就労支援推進(就労延人員 A型約400人増 B型約100人増)
行政改革
借金抑制、寄附による財源確保、ムダの排除など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • ふるさと納税収入は年間約30万円から約4億2千万円へ大幅増加(約1,400倍、全国1647位から196位へ上昇)
  • 9年ぶりに借金抑制
  • 道路美装化など約5億円規模の事業見直し断行
  • 莫大な経費がかかる東西丸の内公有地化は白紙とし、犬山城の史跡の範囲は城山など必要最小限にした
  • 市職員退職者再任用の大幅削減(45人が24人へ)
  • 市役所窓口サービスのたらい回し改善(死亡届など)
定住促進
五郎丸駅復活に向けたまちづくりや、空き家対策・移住支援、冠水対策など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • I・Uターン移住者支援補助、空き家利活用補助、空き家バンク、 狭隘道路セットバック補助などの制度を導入
  • 五郎丸駅整備に向けて基本構想を策定し、道の駅など第一期事業を推進した後に、第二期事業として着手する方針
  • 今井・栗栖での住宅立地促進に向け犬山版優良田園住宅制度作成中(今年度末制定予定)、市街化区域内宅地化促進
  • 村田機械南側の冠水被害対策推進中(平成31年度完了予定)
生活・防災
防犯・防災活動の支援強化、町内公民館改修等への補助拡充、情報技術活用など
ここが良くなった(現市制4年の主な成果)
  • 町内公民館改修等への補助額を約2倍に拡充
  • 防犯カメラの市の計画的設置推進と、町内への補助制度導入
  • 災害備蓄品充実(例 非常食備蓄率50.2%から122.1%へ増強)や災害協定締結推進(締結先30から48へ増強)
  • 人材バンク創設やスポーツコミッション設立
  • 情報技術の積極的活用(ごみ分別、ウォーキング、電子母子手帳、広報でのアプリ導入など)
  • 防災重点ため池の耐震改修を推進
  • コミュニティバスの運行日数増加と空白地対応強化(本年12月より実施)
公約のうちで状況を見極めて判断することとなったもの
  • 私学助成拡充について、国が2020年度から無償化実施の方針を示したため、その内容や進捗を見極めて判断
  • 海外留学支援について、既存制度の活用を促し、市独自の支援制度導入は見送る
  • 都市計画税見直しは、公約に「市街化区域内の下水道整備の進捗に合わせて財源の許す範囲で進める」としており、現在推進中の市街化区域内の整備完了に合わせ、見直しの時期や内容を見極めて判断